顧客本位の業務運営方針（ＦＤ宣言） Fiduciary　duty　　　　原則１   【お客さま対応基本方針】 方針１．お客さまの最善の利益の追求 　　　　　原則２ 当社は、お客さまの万一の際にお役立ちできるよう日々研鑽に努め、ご満足いただける最高のサービスをお届けします。また、お客さまの潜在的ニーズの把握と一歩先の心遣いを追求し、独自の知見とネットワークを活用しつつ、迅速かつ適切にお客さまの期待とニーズを反映した商品・サービス提供するよう努めます。 ＜取り組み＞ ①できる限り多数のお客さま方にアンケートへのご回答を依頼するためにチラシやSMS を活用して、取り組み趣旨のご説明を行います。 ②お客さまの声は、月１回開催の全体会議で共有し、原因分析、改善策を協議し、再発防止や更なるサービスの向上に活かします。 ③毎月ＫＰＩの進捗状況を確認し、進捗が思わしくない案件に関しては、原因分析・改善策を協議し、次の活動につなげます。 （保険会社提供の「SOMPO Report 」「アンケートレポート」の活用、アンケートレポートの「お客さまの声シート」は全件分析） ④服装、言葉遣い、営業態度等に関して「営業手法研修」等を定例的に実施し、顧客対応レベルの向上を目指すとともに、契約時の不備率を減らし、保険始期前までに保険証券がお客さまの手元に届けること徹底します。 方針２．利益相反の適切な管理 　　　　　　　　原則３ 当社は、お客さまとの利益相反の可能性を正確に把握し適切に管理します。 ＜取り組み＞ ①お客さまに不利益になりうる保険募集を行わないよう、お客さまに対し、募集の際に意向確認からご契約までの状況をデータ保管し定期的に見直す事で、お客さま満足度向上につなげます。 ②業務知識（商品・サービス・周辺知識・コンプライアンス）の向上を図るために、人材育成計画、並びに教育・研修計画を策定、実行します。 ③（上記①に基づき）原則、コンプライス部門長が中心となりコンプライアンス研修を実施します。  方針３．重要な情報のわかりやすい提供 　　　　原則５ 当社は、お客さまの判断や意思決定に必要となる重要な情報を、容易に理解できるよう努めます。特に、複雑な商品等をご提案する場合、お客さまにとって不利益となる事項等特に重要な情報についてはより丁寧な情報の提供・説明に努めます。 ＜取り組み＞ ①自動車、火災保険の募集については、パソコンやタブレットによる対面ナビ募集を原則としています。 ②広域災害時におけるお客さまとの“繋がる”手段を確保するため、自動車・火災保険共に携帯電話番号の収集を徹底してまいります。(ＢＣＰ作成済） ③原則、お客さまへのご案内を満期２か月前まで、更新お手続きを満期２８日前までに完了することでお客さまのご安心に繋げます。 方針４．お客さまにふさわしいサービスの提供 　原則６ 当社は、お客さまの万一の際にお役立ちできるよう日々研鑽に努め、ご満足いただける最高のサービスをお届けします。また、ご高齢のお客さま等特に配慮を必要とされるお客さまについては、理解を深めていただく為に専門用語は出来るだけ控え、理解して頂きやすい言葉での説明を心掛けます。 ＜取り組み＞ ①事故対応力を強化するため、人材育成、教育・研修計画に織り込み、適宜・適切な教育を実施し、お客さまの万一の時にお役に立てるよう努めます。 ②事故対応体制（管理責任者を設置）を構築し、事故の対応状況の一元管理を行い、お客さまや保険会社との円滑な情報共有を実現し、早期解決に向けて対応します。 ③保険会社、弁護士、整備工場、板金業者等各種専門家とのネットワークを構築し、連携を強化していきます。 ④高齢者や障害者などへの対応に関して、品質向上部門長を中心に実施することでより理解を深めていきます。 方針５．従業員に対する適切な動機づけの枠組み等 　　原則７ 当社は、お客さま本位の業務運営の定着を目指して、従業員研修を実施する他、適切なガバナンス体制の構築に向けて体制の整備を目指していきます。 ＜取り組み＞ ①人事ポリシーを明確にして、人材力強化に取り組みます。 ②当社社員の評価制度において、お客さま本位の業務運営の KPI を評価項目として設定し、社員品質の向上の取組を強化しています。 ③人材育成計画や昇格基準に資格取得（損保トータルプランナー・生保大学・ＦＰ技能検定など）を盛り込 み、資格 取得についても、積極的に支援します。 ④持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）への貢献に向けて取り組んでまいります。　　　　　　 金融商品の販売会社として、情報連携や建設的なコミュニケーションを図り、金融商品のライフサイクル全体におけるプロダクトガバナンスの確立に貢献する。 プロダクトガバナンス向上のための取組みを把握し、必要に応じて、取り扱う金融商品の選定等に活用するよう努める。 金融商品の勧誘・販売に当たっては、金融商品の販売対象として想定している顧客属性を十分に理解したうえで、自社において、お客さまの適合性を確認することを徹底する。 顧客の最善の利益に適った商品設計を後押しするべく、金融商品を実際に購入した顧客属性に関する情報に加え、金融商品に係る顧客の反応や販売状況に関する情報等についても、必要に応じて連携する。 顧客の最善の利益の実現を図るという本来の目的が確実に達成されるよう、情報連携の効果を見極めつつ、連携する項目や伝達内容等については、継続的に議論し、見直しを行う。   「顧客本位の業務運営に関する原則」（改訂版）（令和３年１月15日） 出典：金融庁ウェブサイト　（https://www.fsa.go.jp/news/r2/singi/20210115-1/02.pdf）   　　　ＫＰＩの公表 （お客さま本位の業務運営方針に関するご報告） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　有限会社　スリーエスネット 　　　　　 KPI　評価項目 ２０２２年度　結果　　　　 お客さまアンケート 回答率 　　９．０％ 不備率 ２．２％ 以下 始期日前保険証券作成率 　９７．４％ 研修計画：実施率・受講率 １００．０％ 新モデル手続き率＜PCのナビゲーションシステムを使用した契約率＞ 　７１．２％ 広域災害準備率＜携帯電話入力率＞ １００．０％ 自動車２８日前早期更改率 　７２．２％ 事故対応窓口割合 　７５．５％ 損保トータルプランナー資格取得者数 ３名 生保大学資格取得者数、ＦＰ技能検定資格取得者数 １名       KPI　評価項目 ２０２３年度　結果　　　　　 お客さまアンケート 回答率 　１５．２％ 不備率 　　２．５％  始期日前保険証券作成率 　９９．４％ 研修計画：実施率・受講率 １００．０％ 新モデル手続き率＜PCのナビゲーションシステムを使用した契約率＞ 　８４．６％ 広域災害準備率＜携帯電話入力率＞ １００．０％ 自動車２８日前早期更改率 　８０．５％ 事故対応窓口割合 　８２．６％ 損保トータルプランナー資格取得者数 ３名 生保大学資格取得者数、ＦＰ技能検定資格取得者数 １名

KPI　評価項目 ２０２４年度　結果 お客さまアンケート 回答率 　　５．２％ 不備率 １．８％ 以下 始期日７日前保険証券作成率 　９０．２％ 研修計画：実施率・受講率 １００．０％ 新モデル手続き率＜PCのナビゲーションシステムを使用した契約率＞ 　９０．０％ 広域災害準備率＜携帯電話入力率＞ １００．０％ 自動車２８日前早期更改率 　５７．２％ 事故対応窓口割合 　７０．８％ 損保トータルプランナー資格取得者数 ３名 生保大学資格取得者数、ＦＰ技能検定資格取得者数 １名

 

KPI　評価項目 ２０２５年度　目標 お客さまアンケート 回答率 　３０．０％ 不備率 １．５％ 以下 始期日７日前保険証券作成率 １００．０％ 研修計画：実施率・受講率 １００．０％ 新モデル手続き率＜PCのナビゲーションシステムを使用した契約率＞ 　９０．０％ 広域災害準備率＜携帯電話入力率＞ １００．０％ デジタル経路事故連絡割合 　８０．０％ 事故対応窓口割合 　９５．０％ 損保トータルプランナー資格取得者数 ４名 生保大学資格取得者数、ＦＰ技能検定資格取得者数　　 地震保険付帯率　 １名 　７０．０％

　　　　　　　保険商品選択にあたっての当社の推奨方針

当社は、損害保険会社１社、生命保険会社２社と委託契約を締結する乗合代理店ですが、お客さまへの保険商品の推奨にあたりましては、以下の方針にて推奨商品を選定させていただいています。

１．新規契約にあたっての推奨方針(推奨理由)

当社の経営方針により、下記の通り保険商品の推奨方針を定めます。

〇損害保険

当社の経営方針により、損害保険ジャパン株式会社の商品を販売いたします。

〇第三分野（医療保険）
【取扱い保険会社】

• 損害保険ジャパン株式会社
• ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社
• 第一生命保険株式会社

＜推奨方針＞

当社の経営方針により、

• 補償内容により、実費型補償を損害保険ジャパン株式会社、日額払補償をＳＯＭＰＯひまわり生命保険会社の商品を推奨いたします。
• 販売方法により、インターネット型販売を損害保険ジャパン株式会社、対面販売をＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社の商品を推奨いたします。

〇生命保険
【取扱い保険会社】

• ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社
• 第一生命保険株式会社

＜推奨方針＞
当社の経営方針により、
ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社の商品を推奨いたします。
ただし、以下のケースに該当する場合は第一生命保険株式会社の商品も合わせて推奨いたします。

• ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社において健康体料率・非喫煙料率が適用できない場合
• 生きていく保障のニーズがある場合
• 将来の年金等のニーズがある場合
• 介護のニーズがある場合

２．既存契約の更新にあたっての推奨方針

当社は、既存契約の更新に際し、お客さまより特にご希望がない限り、現契約保険会社の商品をご推奨いたします。

３．上記以外の保険商品の提案をご希望される場合

お客さまが当社の推奨する保険商品以外の商品をご希望される場合は、担当者にその旨お申し付け下さい。当社取扱いの他の保険商品の中から、お客さまのご意向に沿った商品をご提案させて頂きます。

■ お問い合わせ先
有限会社　スリーエスネット
【電話番号】　029-896-8844
【受付時間】　平日９：３０～１７：００　※祝日、年末年始を除く
【所在地】　　〒３００－０８４４　茨城県土浦市乙戸８４６－１
（電子メールアドレス）info@sss3net.com

 

　　　　　　　セキュリティポリシー

第1章 総則

第1条（目的） 本ポリシーは、当社の情報資産を適切に管理し、情報セキュリティを確保するために定める。

第2条（適用範囲） 本ポリシーは、当社の役員、従業員、契約社員、および当社の情報資産に関与するすべての者に適用する。

第3条（情報セキュリティの基本原則）

1. 機密性：許可された者のみが情報にアクセスできるようにする。
2. 完全性：情報が正確かつ完全な状態に保たれるようにする。
3. 可用性：必要なときに情報が利用できるようにする。

第2章 情報管理

第4条（情報の分類） 情報資産は、機密情報、社外秘、社内限、公開情報の4つに分類する。

第5条（情報の取り扱い） 各情報の分類に応じた適切な取り扱いを行い、不正な利用や漏洩を防止する。

第6条（情報の保管と廃棄）

1. 情報は適切なストレージに保管し、不要になった情報は適切な方法で廃棄する。
2. 紙媒体の機密情報はシュレッダー処理すること。

第7条（情報の持ち出し） 許可なくUSBメモリやクラウドサービスへ情報を保存することを禁止する。

第3章 アクセス管理

第8条（アクセス権限）

1. システムやデータへのアクセス権限は必要最低限に制限する。
2. 権限の付与・変更・削除は、適切な手続きを経て実施する。

第9条（認証情報の管理）

1. ID・パスワードは厳重に管理し、他者と共有してはならない。
2. パスワードは強度の高いものを設定し、定期的に変更する。

第10条（アクセスログの管理）

1. システムのアクセスログを記録し、不正アクセスの監視を行う。
2. ログの保存期間は、少なくとも6か月とする。

第4章 ネットワークおよびシステム管理

第11条（ネットワーク利用）

1. 会社のネットワークは業務目的のみに使用する。
2. 公共のWi-Fiを利用する際は、VPN等のセキュリティ対策を講じる。

第12条（ソフトウェアの管理）

1. すべてのソフトウェアは最新の状態に保つ。
2. 未承認のソフトウェアをインストールしてはならない。

第13条（デバイス管理） 業務用デバイスの使用を制限し、紛失・盗難時には速やかに報告する。

第5章 メールおよび外部コミュニケーション

第14条（メールの利用）

1. 会社のメールアカウントは業務目的にのみ使用する。
2. 不審なメールの開封や添付ファイルのダウンロードは禁止する。

第15条（外部との情報共有）

1. 業務上必要な場合を除き、機密情報を外部に提供しない。
2. 提供する場合は、秘密保持契約（NDA）を締結すること。

第6章 物理的セキュリティ

第16条（入退室管理）

1. 会社のオフィスへの入退室は、IDカード等で管理する。
2. 無関係者の立ち入りを禁止する。

第17条（設備の管理）

1. デバイスの放置を禁止し、施錠可能な場所に保管すること。
2. 機密情報の印刷物は管理責任者の許可を得て取り扱う。

第7章 インシデント対応

第18条（インシデントの報告） 情報漏洩や不正アクセスを発見した場合、直ちに管理責任者へ報告する。

第19条（対応と復旧）

1. インシデント発生時には、適切な対応を迅速に実施する。
2. 原因を特定し、再発防止策を講じる。

第8章 教育および意識向上

第20条（セキュリティ教育）

1. 情報セキュリティに関する研修を定期的に実施する。
2. 新入社員に対しては、入社時にセキュリティ研修を行う。

第21条（従業員の責務）

1. すべての従業員は、本ポリシーを理解し、遵守する義務を負う。
2. 違反行為を発見した場合は、直ちに報告すること。

第9章 懲戒規定

第22条（違反時の対応）

1. 本ポリシーに違反した場合、懲戒処分の対象となることがある。
2. 違反の程度に応じて、警告、減給、出勤停止、解雇等の処分を適用する。

第23条（法的措置）

1. 故意による情報漏洩等が発生した場合、必要に応じて法的措置を取る。
2. 被害が発生した場合、損害賠償請求を行うことがある。

第10章 ポリシーの改訂

第24条（ポリシーの見直し） 本ポリシーは、必要に応じて定期的に見直し、最新のセキュリティ要件に適合させる。

第25条（適用開始日） 本ポリシーは、令和７年４月１日より施行する。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　有限会社スリーエスネット

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表取締役　　根本　好徳