顧客本位の業務運営方針（ＦＤ宣言） Fiduciary　duty   【お客さま対応基本方針】 方針１．お客さまの最善の利益の追求  当社は、お客さまの万一の際にお役立ちできるよう日々研鑽に努め、ご満足いただける最高のサービスをお届けします。また、お客さまの潜在的ニーズの把握と一歩先の心遣いを追求し、独自の知見とネットワークを活用しつつ、迅速かつ適切にお客さまの期待とニーズを反映した商品・サービス提供するよう努めます。 ＜取り組み＞ ①できる限り多数のお客さま方にアンケートへのご回答を依頼するためにチラシやSMS を活用して、取り組み趣旨のご説明を行います。 ②お客さまの声は、月１回開催の全体会議で共有し、原因分析、改善策を協議し、再発防止や更なるサービスの向上に活かします。 ③毎月ＫＰＩの進捗状況を確認し、進捗が思わしくない案件に関しては、原因分析・改善策を協議し、次の活動につなげます。 （保険会社提供の「SOMPO Report 」「アンケートレポート」の活用、アンケートレポートの「お客さまの声シート」は全件分析） ④服装、言葉遣い、営業態度等に関して「営業手法研修」等を定例的に実施し、顧客対応レベルの向上を目指すとともに、契約時の不備率を減らし、保険始期前までに保険証券がお客さまの手元に届けること徹底します。 方針２．利益相反の適切な管理  当社は、お客さまとの利益相反の可能性を正確に把握し適切に管理します。 ＜取り組み＞ ①お客さまに不利益になりうる保険募集を行わないよう、お客さまに対し、募集の際に意向確認からご契約までの状況をデータ保管し定期的に見直す事で、お客さま満足度向上につなげます。 ②業務知識（商品・サービス・周辺知識・コンプライアンス）の向上を図るために、人材育成計画、並びに教育・研修計画を策定、実行します。 ③（上記①に基づき）原則、コンプライス部門長が中心となりコンプライアンス研修を実施します。  方針３．重要な情報のわかりやすい提供  当社は、お客さまの判断や意思決定に必要となる重要な情報を、容易に理解できるよう努めます。特に、複雑な商品等をご提案する場合、お客さまにとって不利益となる事項等特に重要な情報についてはより丁寧な情報の提供・説明に努めます。 ＜取り組み＞ ①自動車、火災保険の募集については、パソコンやタブレットによる対面ナビ募集を原則としています。 ②広域災害時におけるお客さまとの“繋がる”手段を確保するため、自動車・火災保険共に携帯電話番号の収集を徹底してまいります。(ＢＣＰ作成済） ③原則、お客さまへのご案内を満期２か月前まで、更新お手続きを満期２８日前までに完了することでお客さまのご安心に繋げます。 方針４．お客さまにふさわしいサービスの提供  当社は、お客さまの万一の際にお役立ちできるよう日々研鑽に努め、ご満足いただける最高のサービスをお届けします。また、ご高齢のお客さま等特に配慮を必要とされるお客さまについては、理解を深めていただく為に専門用語は出来るだけ控え、理解して頂きやすい言葉での説明を心掛けます。 ＜取り組み＞ ①事故対応力を強化するため、人材育成、教育・研修計画に織り込み、適宜・適切な教育を実施し、お客さまの万一の時にお役に立てるよう努めます。 ②事故対応体制（管理責任者を設置）を構築し、事故の対応状況の一元管理を行い、お客さまや保険会社との円滑な情報共有を実現し、早期解決に向けて対応します。 ③保険会社、弁護士、整備工場、板金業者等各種専門家とのネットワークを構築し、連携を強化していきます。 ④高齢者や障害者などへの対応に関して、品質向上部門長を中心に実施することでより理解を深めていきます。 方針５．従業員に対する適切な動機づけの枠組み等  当社は、お客さま本位の業務運営の定着を目指して、従業員研修を実施する他、適切なガバナンス体制の構築に向けて体制の整備を目指していきます。 ＜取り組み＞ ①人事ポリシーを明確にして、人材力強化に取り組みます。 ②当社社員の評価制度において、お客さま本位の業務運営の KPI を評価項目として設定し、社員品質の向上の取組を強化しています。 ③人材育成計画や昇格基準に資格取得（損保トータルプランナー・生保大学・ＦＰ技能検定など）を盛り込 み、資格 取得についても、積極的に支援します。 ④持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）への貢献に向けて取り組んでまいります。   「顧客本位の業務運営に関する原則」（改訂版）（令和３年１月15日） 出典：金融庁ウェブサイト　（https://www.fsa.go.jp/news/r2/singi/20210115-1/02.pdf） ＫＰＩの公表 （お客さま本位の業務運営方針に関するご報告） 有限会社　スリーエスネット 　　　　　 KPI　評価項目 ２０２２年度結果 お客さまアンケート 回答率 　　９．０％ 不備率 ２．２％ 以下 始期日前保険証券作成率 　９７．４％ 研修計画：実施率・受講率 １００．０％ 新モデル手続き率＜PCのナビゲーションシステムを使用した契約率＞ 　７１．２％ 広域災害準備率＜携帯電話入力率＞ １００．０％ 自動車２８日前早期更改率 　７２．２％ 事故対応窓口割合 　７５．５％ 損保トータルプランナー資格取得者数 ３名 生保大学資格取得者数、ＦＰ技能検定資格取得者数 １名       KPI　評価項目 ２０２３年度結果 お客さまアンケート 回答率 　１５．２％ 不備率 　　２．５％  始期日前保険証券作成率 　９９．４％ 研修計画：実施率・受講率 １００．０％ 新モデル手続き率＜PCのナビゲーションシステムを使用した契約率＞ 　８４．６％ 広域災害準備率＜携帯電話入力率＞ １００．０％ 自動車２８日前早期更改率 　８０．５％ 事故対応窓口割合 　８２．６％ 損保トータルプランナー資格取得者数 ３名 生保大学資格取得者数、ＦＰ技能検定資格取得者数 １名

KPI　評価項目 ２０２４年度目標 お客さまアンケート 回答率 　３０．０％ 不備率 ２．０％ 以下 始期日前保険証券作成率 １００．０％ 研修計画：実施率・受講率 １００．０％ 新モデル手続き率＜PCのナビゲーションシステムを使用した契約率＞ 　９０．０％ 広域災害準備率＜携帯電話入力率＞ １００．０％ 自動車２８日前早期更改率 　９８．０％ 事故対応窓口割合 　９５．０％ 損保トータルプランナー資格取得者数 ４名 生保大学資格取得者数、ＦＰ技能検定資格取得者数 １名

 

 

保険商品選択にあたっての当社の推奨方針

当社は、損害保険会社１社、生命保険会社２社と委託契約を締結する乗合代理店ですが、お客さまへの保険商品の推奨にあたりましては、以下の方針にて推奨商品を選定させていただいています。

１．新規契約にあたっての推奨方針(推奨理由)

当社の経営方針により、下記の通り保険商品の推奨方針を定めます。

〇損害保険

当社の経営方針により、損害保険ジャパン株式会社の商品を販売いたします。

〇第三分野（医療保険）
【取扱い保険会社】

• 損害保険ジャパン株式会社
• ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社
• 第一生命保険株式会社

＜推奨方針＞

当社の経営方針により、

• 補償内容により、実費型補償を損害保険ジャパン株式会社、日額払補償をＳＯＭＰＯひまわり生命保険会社の商品を推奨いたします。
• 販売方法により、インターネット型販売を損害保険ジャパン株式会社、対面販売をＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社の商品を推奨いたします。

〇生命保険
【取扱い保険会社】

• ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社
• 第一生命保険株式会社

＜推奨方針＞
当社の経営方針により、
ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社の商品を推奨いたします。
ただし、以下のケースに該当する場合は第一生命保険株式会社の商品も合わせて推奨いたします。

• ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社において健康体料率・非喫煙料率が適用できない場合
• 生きていく保障のニーズがある場合
• 将来の年金等のニーズがある場合
• 介護のニーズがある場合

２．既存契約の更新にあたっての推奨方針

当社は、既存契約の更新に際し、お客さまより特にご希望がない限り、現契約保険会社の商品をご推奨いたします。

３．上記以外の保険商品の提案をご希望される場合

お客さまが当社の推奨する保険商品以外の商品をご希望される場合は、担当者にその旨お申し付け下さい。当社取扱いの他の保険商品の中から、お客さまのご意向に沿った商品をご提案させて頂きます。

■ お問い合わせ先
有限会社　スリーエスネット
【電話番号】　029-896-8844
【受付時間】　平日９：３０～１７：００　※祝日、年末年始を除く
【所在地】　　〒３００－０８４４　茨城県土浦市乙戸８４６－１
（電子メールアドレス）info@sss3net.com

　　　　　　　セキュリテーポリシー

　　　　　安全で信頼性の高いシステム運用を目指して

 

1. ポリシーの目的

セキュリティーポリシーは、情報資産の保護およびシステムの安全性を確保するために策定されました。本ポリシーは、企業内部および外部からの脅威に対する対策を明示し、すべての従業員が遵守すべき基準を提供します。

2. 適用範囲

本ポリシーは、企業の全従業員、契約社員、および外部委託先に適用されます。また、企業のすべての情報システム、ネットワーク、および関連する機器に適用されます。

3. 情報資産の分類と管理

情報資産は、その重要度や機密性に基づいて分類され、適切な管理策が講じられなければなりません。情報資産の分類には以下のカテゴリが含まれます。

• 機密情報: 業務上の重要なデータや個人情報など、厳重な保護が必要な情報。
• 内部情報: 企業内で共有される情報で、一般には公開されないが機密情報ほどの保護は不要。
• 一般情報: 公開可能な情報。

4. アクセス制御

情報資産へのアクセスは、必要最小限の権限に基づいて許可されなければなりません。ユーザーの役割や責任に応じてアクセス権を設定し、定期的に見直しを行います。

5. ネットワークと通信のセキュリティ

ネットワークおよび通信のセキュリティを確保するために以下の対策を講じます。

• ファイアウォールの設置と監視
• 暗号化技術の使用
• 定期的なネットワークの脆弱性評価

6. データ保護とバックアップ

重要なデータを保護し、災害や障害時に迅速に復旧できるよう、定期的なバックアップを実施します。バックアップデータは安全な場所に保管し、復元手順を文書化しておきます。

7. 教育と啓発

従業員に対してセキュリティ意識を高めるための教育と啓発活動を実施します。定期的なトレーニングやセミナーを通じて、最新のセキュリティ脅威や対策について情報を提供します。

8. インシデント対応

セキュリティインシデントが発生した場合、迅速かつ適切に対応するための手順を定めます。インシデント報告の仕組みを確立し、対応チームを編成して迅速な対応を図ります。

9. 運用監視と評価

セキュリティ対策の運用状況を定期的に監視し、評価を行います。監視結果に基づいて、必要に応じて対策を見直し、改善を図ります。

10. 法令遵守

情報セキュリティに関する法令や規制を遵守し、適切な管理を行います。法的要件に基づき、必要な手続きや報告を行います。

11. ポリシーの見直し

本ポリシーは、定期的に見直しを行い、最新のセキュリティ脅威や業務環境に応じて更新します。見直しの結果に基づいて、必要な修正を加えます。

12. 付則

本ポリシーは、2025年4月3日より施行されます。本ポリシーに関する質問や不明点は、情報セキュリティ担当部門までお問い合わせください。

 

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　有限会社スリーエスネット

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表取締役　根本　好徳